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【国内初】ビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発
２０１６年１１月２４日
株式会社 b i t F l y e r
三井住友海上火災保険株式会社
【国内初】ビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発
株式会社 bitFlyer（代表取締役：加納 裕三、以下「bitFlyer」）ならびにＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：原 典之、以下「三井住友海上」）は、今般、ビットコイン事業者向けに、サイバー攻撃等によるリスクを包括的に補償する専用保険を共同開発しました。
ビットコイン市場は今後大きな成長が見込まれており、ビットコイン関連のサービス運営事業者の数も増加を続けています。同時に、インターネットをビジネスの基盤とする運営事業者は、利用者が安心して取り引きできるようさまざまな対策を講じる必要がありますが、昨今の企業・団体に対するサイバー攻撃の増加と被害の深刻化を受けて、サイバーリスク対策は重大な経営課題となっています。
日本最大のビットコイン取引所を運営する bitFlyer は、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会（ＪＢＡ）を通じてビットコインの利用者保護の取り組みを推進してきましたが、安心・安全なビットコインのサービスの普及と発展を図るため、三井住友海上と連携し、国内初となるビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発しました。
１．ビットコイン事業者向けサイバー保険の特長
（１）幅広い損害をカバー
サイバー攻撃等によって発生したビットコインの盗難、消失等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用（見舞金費用・コンサルティング費用・原因調査費用・被害拡大防止費用など）まで補償します。
（２）充実したサポート
サイバー攻撃等により被害が発生した際は、専門知識・技術を要する原因調査や証拠保全等の事故対応について、運営事業者からのご要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介します。
（３）サイバーリスク対策サービスの提供
サイバー攻撃による被害を未然に防止するために、標的型メール訓練や情報漏えいリスクに関するセキュリティ診断、従業員向けのチェックリスト等のサイバーリスク対策サービスを提供します。また、ご要望に応じて、セキュリティ管理体制の整備等の個別コンサルティングも実施します。
２．開発の背景
ビットコインをはじめとする仮想通貨への規制を盛り込んだ改正「資金決済法」が２０１６年６月に公布され、１年以内の施行が予定されています。同法において仮想通貨は「財産的価値」として定義されており、法規制を受けて、ビットコイン事業は今後さらに発展することが期待されています。一方で昨今、企業や団体に対するサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあります。インターネットをビジネスの基盤とするビットコイン運営事業者にとって、サイバーリスク対策は重大な経営課題となっており、ビットコイン利用者の保護と安心・安全なビットコインのサービスの普及推進を図るため、サイバーリスクを包括的に補償できる国内初の保険を開発しました。
３．今後の展開
ｂｉｔＦｌｙｅｒと三井住友海上は、引き続き、ビットコイン事業を取り巻くリスクに対応した商品・サービスの提供を検討していきます。
以 上
この記事の情報発信者
三井住友海上は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの中核を担う損害保険会社で、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しています。 特に、アジアでは、ASEAN域内の総収入保険料で業界No.1を誇り、ASEAN10ヵ国すべてに元受事業を展開している世界唯一の保険会社です。
